トランプ大統領就任直前!就任後の為替はどちらに向かう?

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こんにちは!FX SQUARE編集部の葉月です。

皆さん、今年もFX SQUAREをよろしくお願いします。

2017年1月11日(日本時間12日午前1時)、トランプ次期大統領は当選後初となる記者会見を開きました。

見ていた方も多いとは思いますが、会見前後で為替は非常に激しく動き、記者会見前後で2円以上の値動きを見せたことが印象的です。

個人的には失望売りの可能性の高さを感じていましたが、年末年始の調整後のドル高を期待していた直前の動きからすると、大きく予想を裏切られた結果となったのだろうと思われます。

 

この会見を受けて、マーケットはいよいよ1月20日の就任に向けて関心が高まっています。

そこで今回は、就任以降の為替がどうなるのか、会見の状況から探ってみたいと思います!

記者会見の内容は?

トランプ氏は、当選後から記者会見のあった11日まで、公な報道機関での発言などはなく、ツイッターでの発言がほとんどだったため、今回の記者会見は市場関係者にとって非常に注目されていたイベントでした。

ところが、記者会見でトランプ氏は財政出動や減税など、マーケットが期待する景気刺激策に触れることなく、やや市場を失望させる結果となりました。

おそらくマーケットが期待し予想していたのは、勝利宣言の時のようなポジティブな内容だったのだろうと思います。

勝利宣言では、いつものトランプ節はなりを潜め、「I pledge to every citizen of our land that I will be president for all Americans,and this is so important to me.(米国民、皆の大統領になることを誓います。そしてそれが私にとっては重要なことなのです。)」と、強いアメリカを望みながらも、あわせて「アメリカの景気を強くする経済政策(公共投資・減税)の実施」「世界各国との良好なパートナーシップの構築」などを語り、その内容や演説態度によってトランプ氏は市場評価を一気に高めました。

ところが、今回の会見では、トランプ節とも言われていた保護主義の「暴言」が一部復活しており、対米貿易黒字の大きな国として中国・メキシコに並んで日本も名指しされ、「貿易では良い取引ができていない」旨の発言があったり、メキシコとの国境に壁を作りメキシコに費用を負担させる旨の発言があったりと、今後の通商摩擦を予感させる部分が多く見られました。

会見前はドルへの言及がなければドル高を容認していると受け止められ、今後もドル高傾向が継続するという見方が市場関係者の中で多く聞かれましたが、蓋を開けてみるとトランプ氏の選挙期間中の態度が復活していたことにより、期待感を削がれた為替はドル売り円買いによって円高に反応しました。

新政権での閣僚人事の審議が始まっている中なので、細かな政策の言及などは出来なかったにせよ、今回の会見内容はやはり市場が期待したようなものではなかったと言えるでしょう。

ハネムーン期間は実質ないようなもの?

ハネムーン期間(ハネムーンきかん)とは、近代の民主主義政治において、政権交代後の新政権の最初の100日間のことを指す。発足直後の新政権は一般的に高い支持率を示す傾向があり、新政権の最初の100日と国民・マスメディアの関係を新婚期(蜜月)の夫婦になぞらえて名付けられた。アメリカ合衆国では報道機関のみならず野党も、この100日間は新政権に対する批判や性急な評価を避ける紳士協定がある。

出典:Wikipedia

記載のように、政権発足から100日間はハネムーン期間と呼ばれ、通常はあまり激しい状況にならないことが多いとされています。

ところが、今回のトランプ次期大統領に関してはそうとも言えない可能性があります。

それは、会見でも明らかになった米メディアの批判に対する反論などの攻撃的な態度から、就任後比較的早い時期に相場が大きく荒れるような行動を起こさないとも限らないからです。

市場関係者が、もしそれを懸念しているのならば、株も為替もご祝儀で上昇することは考えにくくなります。

更に、具体的な政策についてトランプ次期大統領から発言が出れば、その内容によってはますます大荒れの相場になることも考えられます。

どちらにしても、今回の記者会見で、大統領選以降続いていたトランプ期待による楽観的な上昇相場はひとまず終了したと言えるでしょう。

まとめ

昨年の大統領選以降、次期米政権への期待をもとにした上昇相場が続いていましたが、これはトランプ氏が大統領になれば、さすがに選挙期間中のような過度な保護主義政策を改めて、職に見合った落ち着きを見せるだろうという見方がベースにあったために継続したものだと思われます。

ところが、今回の会見でその可能性がやや低いと判断した相場は、次は20日の就任後の一般教書演説の中身や、これからの政策・発言のひとつひとつで判断することになります。

前述したように、トランプ氏の保護主義が前面に押し出されたような発言が出れば、円高要因になるし、逆に予想以上に企業寄りの政策を打ち出せばそれは円安要因となりえます。

どちらにせよ、過度な期待や失望は相場を必要以上に湾曲して見せかねません。

トランプ次期大統領就任以降、どちらの材料が出るにせよ、正しく判断できるように、ニュートラルな目で相場を見ることを心がけましょう。